1.安定収入源として
女性・高齢者・自営業の方であれば、本業とは別に安定的な収入が得られる不動産投資を望む方が多いようです。
2.私的年金の代替手段として
将来の公的年金(国民年金・厚生年金)の不安から公的年金や企業年金を補完する収入源として、「不動産投資」を利用する方も増えています。退職時までにローンの元利払いを完済させておけば毎月必要経費を差し引いた家賃収入が 、手に入るので公的年金にプラスする私的年金としての役割を果たします。
3.所得税対策として
「不動産投資」で得た収入には税金がかかりますが、減価償却費・ローン金利・管理費、修繕費・火災保険などは必要経費として算入することができます。
例えばマンションなどを購入し、賃貸経営による収支がマイナスの場合は、損益通算として給与所得から控除できます。つまり源泉徴収されている所得税の還付を受けられます。
※建物の減価償却費については実際に支払うわけではなく、帳簿上でのマイナスです。
4.相続税対策として
不動産投資によって、節税効果が生まれます。
遊休地に敷地面積200m2までのアパートを建築した場合固定資産税の標準課税は更地の1/6になります。
遊休地に敷地面積200m2までのアパートを建築した場合200m2を超えれば1/3になり、都市計画税も減額されます。
オーナーの土地に建てた建物を他人に貸し付ければ、借家権の発生し「貸家建付地」が活用できます。相続税の評価減ができます。
5.生命保険の代替として
不動産投資物件購入の際に、ローンを利用すると団体信用生命保険に加入することになります。
万一の際にはローン残債がすべて保険金で支払われる場合があります。
残されたご家族にはローン残債のなくなった不動産物件が残されることになり、月々安定した家賃収入が入りますので生命保険としての役割を果たすことができます。
6.インフレ対策
将来の経済状況を判断するのは難しいものです。好景気、不景気の波があります。
将来経済がインフレになると物の価値は上昇し預貯金などの貨幣価値は低下します。
インフレ時に貨幣価値が低下する預貯金の一部を、不動産投資などに運用したり、投資した不動産を売却することによって、キャピタルゲインを得る可能性もあります。
つまりインフレ時には、不動産の資産価値や家賃収入も上昇すると予想されます。つまり「不動産投資」はインフレ対策になるといえます。