相続

2006/10/27 12:32:55 PM 投稿, 近頃の不動産事情,



相続とは、人の死亡に伴いその人が所有していた財産を遺族が受け継ぐことを言います。財産ばかりでなく、形見分けから故人の借金まで相続の内容は様々ですが殆ども人に相続を受ける機会が巡ってきます。しかし相続税が発生するのは全体の5%ほどでしかなく、大多数は相続税とは無縁の相続です。

 相続財産の評価のうち大きなものを占めるのが土地及び建物といった不動産の評価です。土地は路線価を基本として評価されることになっていますが各種の補正率が関係するため複雑な評価方法となっています。建物の評価は固定資産税の評価額によることとなっております。
 また、配偶者の相続には特別の控除額が設けられておりますので、殆どの場合相続税がかかることはありませんが、多分次に発生するであろう配偶者の死亡時(二次相続)にはこの控除がありませんので、最終的に次代に、何を残し、どういう支払い方をするかは最初の相続(一次相続)の発生時に協議しておくほうが有利です。相続税が発生する場合、特に不動産の評価は形状、権利などによって様々な評価方法があり、弁護士や税理士やFPなどの専門化に依頼されることが多いのですが、相続税の発生がない相続の場合、ややもすると忙しさにかまけて諸手続きを怠りがちです。
 この場合、注意しなければならないのは受けるのも放棄するのにも、延納や物納など対策を練るのにも時間の制約があり期限内に自らが行わなければならないという事です。自動的に自分の名義になったり、通知が来たりするわけではありませんから、遺族が葬儀や法事などの仏事をしながら相続を進めていかなければならずその期限は思ったよりも早く来てしまうものです。相続の手順は右の通りです。

 1.遺産額から、非課税財産・債務葬式費用を控除した正味遺産額を算出する。
 2.相続開始前3年以内に贈与された財産がある場合はそれを加算する。これが課税価格となる。
 3.課税価格合計額から基礎控除額(5000万円+法定相続人数×1000万円)を控除し、課税遺産総額を算出する。
 4.課税遺産総額を法定相続分に従って分ける。
 5.分けた各人毎の相続分に相続税の税率を適用し各人ごとの税額を計算する。その合計が相続税総額となる。
 6.実際に各人が相続する財産の課税価格にしたがって、相続税総額を配分し各人の税額を求める。
 7.各人の税額に対して配偶者控除、贈与税額控除を行い各人の税額を確定し申告納税をする。この期限が相続開始時つまり死亡時から10ヶ月以内です。
 8.不動産の相続登記や預貯金、有価証券の名義書換をする。

 こうした流れのほかにいくつか頭に止めておいたほうが良いこともあります。
 不動産以外の財産の評価については、上場株式は課税時期の3ヶ月間の月平均の最も低い額によって算出し、ゴルフ場の会員権は原則として取引価格の70%で算出します。生命保険金は法定相続人一人当たり500万円までは非課税です。
 相続税を申告期限までに納付せず、延納の申請や物納の申請もしていない場合、2ヶ月以内は年7.3% 2ヶ月を超えると14.6%の高利な延滞税がつきます。等々。
 不動産会社にはしばしば相続時に放っておいて時がたち、次代あるいは次次代に所有が移りしかし名義が先代の儘という不動産についての相談が持ち込まれます。様々な財産の中でも不動産は使用して収益を受けることのできる財産です。故人の名義のままでも使用している分には特に不自由がありませんが、貸す、売る等の法律行為を行う場合には、故人の名義のまま時がたち何代も移ってしまっている不動産の取引は困難を極めます。受ける財産に魅力があろうとなかろうと、また、相続を受けようと放棄しようと、相続人となった遺族は被相続人である故人の所有財産を協議して分割し、きちんと名義を変えなくてはなりません。勿論この分割協議を争いなくスムーズに行わせる為、健在な内に財産の割振りや税の対策を立てておくことも重要なことです。




上記物件の売買のご相談・ご連絡は、お問合せフォームよりご連絡ください。
〒310-0836 水戸市元吉田町72-7 TEL:029-304-2525 FAX:029-304-2626