2006年の展望

2006/01/21 12:30:48 PM 投稿, 近頃の不動産事情,



 今年は不動産業界にとっていろんな形でのターニングポイントの年になるのではないでしょうか。
 大きな流れでは多分地価のデフレ基調は終わりを告げ、差別化されながらインフレ基調になってゆくでしょう。金利、消費税等が上昇し、ローン控除、不動産取得税、登録免許税、住宅資金贈与等の優遇税制は廃止または縮小となりかなりの増税となることが予想されます。一方では活発化している不動産の証券化市場の資金は収益を生む不動産を求めてますます地方に流れ込んでいくと思われます。株価の高騰で株式市場や投資信託に興味を持つ方が急激に増えているようですが、REITと呼ばれる不動産投資信託は不動産投資というより金融商品のひとつです。どんどんふくらんでいるこの資金の特長は収益のみを追うというところにありますから、周辺の取引事例価格とか、相場の坪単価とは違う収益還元による不動産の価格がもっと一般化してくるかもしれません。極端な言い方をすれば収益を生まない更地はファンドマネーにとっては価値がないものといえます。
 商業施設はあらゆる業種が大型化してきていますから商業地の需要は大きく広くというのがこの頃の傾向です。商店街の狭小地はニーズに合わない商業地といえるでしょう。
 賃貸の市場でも従来の価値観が見直されてきました。貸し手に有利な敷金、礼金などの制度が減少し退去時の精算も不透明さが薄れてきました。
 需要の面でもデフレ時代の低コスト賃貸住宅やオフィスビルよりも、古くても味のある良い建物を改装改築するリノベーション事業が盛んになってきました。使い捨てからエコロジーへと変わってきているのは不動産も例外ではありません。
 バブル時代に、より高級に豪華にと狂奔した反省のあまり、バブル崩壊後建築された建築物には次世代に誇れるような建築物はあまり見受けられません。デフレ下に建築されたマンションは分譲賃貸とも低価格画一的な実用本意の建物が殆どでした。その中でも割安感のあったものは近頃騒がれている耐震偽造マンションのように、建築物として一定の基準を満たしていないものも多いのではないかと疑いたくなってしまいます。不動産販売の現場にある者として景気の上昇と共に高額ではあっても堅固でより広い、十分に管理の行き届いた、本当の意味で余裕のある建物が地方都市にも建てられるようになり、選択の幅が広がればよいのにと願わずにおれません。
 このように今年は、景気回復の波の中で土地住宅税制緩和政策は縮小または廃止され、不動産は所有することより利用し収益を上げることの重要さが憲著になり、中古のビルや住宅でも築年数だけでなくグレードによって査定に差が出てくるようになるでしょう。いつの時代も不動産を取り巻く環境は経済の動きに翻弄されますが、特に今年は大きく目覚しく変わることが予想されその動向に目を凝らさなくてはならないでしょう。




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