不動産の需要の変化に伴う不動産業界の在り方

2017/09/16 11:25:18 AM 投稿, おすすめ物件,

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2019年に世帯数がピークを迎えると予想されるのはあくまでも全国の総数である。都道府県別にみれば、すでに減少が始まっています。最新の推計では世帯数の減少が2015年から2019年に延びたとはいえ、国内の総人口の減少はすでに始まっており、世帯数の減少タイミングが遅くなったこの裏側で、単身世帯や夫婦だけの世帯が従来の予想以上に増加しているということが挙げられます。2010年時点でも『単独』世帯と『夫婦のみ』世帯の合計が52.2％を占めていましたが、2035年にはこれが58.4％に増え、さらに『ひとり親と子』世帯を加えると69.8％に達すると予想されています。未婚化の進行や離婚の増加、死別などにより、特に65歳以上の『高齢化単独』世帯は2010年から2035年の間に1.53倍と急激な増加となりそうです。その一方、これまで新築一戸建て住宅やファミリータイプの新築マンションがターゲットにしていた『夫婦と子』世帯は、全体の4分の1を割り込むものとされています。総世帯数が減少していく中でさらにその割合が減るのだから、マーケットの需要が大きく変化していくことに疑いの余地はないのであります。

国内における人口の減少、それに続く世帯数の減少は、不動産業界の在り方も大きくかえるものであります。市場規模の縮小を見越して、一部の住宅メーカーはすでに海外への不動産市場へ参入を始めているほか、国内では、住宅ストックの活用に軸足を移している例も多くなっています。また、単身者世帯、高齢者世帯の割合の増加に合わせた商品企画も求められています。間取りの変化だけでなく、留守の時間が長くなりがちな単身者世帯のセキュリティ対策、高齢者向けのバリアフリー対応も重要さを増していきます。さらに、顧客と長くお付き合いができる体制を作らなければ、需要が減退していく社会の中で生き残ることは困難になります。

このようにインターネットを始めとするＩＴ技術の進化によって、業務の進め方もさらに大きく変わりつつありますが、人間関係を第一に一生のお付き合いができる町の不動産屋となっていかなくてはならないと感じております。契約時における的確な情報提供や物件調査のスキルアップはもちろん、これまでのように『物件の引渡しが済んだらそれで終わり』ということからは卒業し、単なる不動産からの脱却を目指していきます。

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