「中古住宅を購入するとどんな税金がどのくらいかかるのだろう」
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で、このようにお考えの方も多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、中古住宅の購入でかかる税金について解説します。
□中古住宅のメリットについて
新築住宅と比較して価格が安くなることは大きなメリットです。
また、物件によっては土地代だけで購入できることもあります。
売主が個人の場合には、物件価格に消費税がかからないこともメリットです。
住宅の資産価値は、新築時から数年で急激に目減りしてしまいます。
25年から20年経つと低減率は緩やかになるため、築20年程度の中古住宅は資産価値を維持できます。
安く物件を購入した後に、水回りに最新の設備を設置したり、間取りを大きく変更したりできます。
ライフスタイルに合わせてリフォームをすることで、新築住宅と同じような住宅性能を得られることもあるでしょう。
購入する物件が既に建っているため、日当たりや風通し、騒音などを確認できます。
5つ目は、実際に住んでいた人の声を聞けることです。
もともと住宅を所有していた方に、生活の利便性や周辺環境について感想を聞けることは大きなメリットです。
所有者だけでなく、近隣の方に教えてもらうのもよいでしょう。
6つ目は、近隣でどんな方が生活をしているか確認できることです。
近隣に住んでいる方や、町内会の雰囲気など、売主さんから情報を聞けるため安心してコミュニティに参加できます。
□中古住宅の購入でかかる税金について
これは、不動産売買契約書を締結するときに必要となる税金です。
不動産の抵当権設定登記や所有権移転登記などの登記手続きの際に支払う税金です。
税額は、購入した物件の価格に税率をかけた金額です。
土地については、2分の1になる軽減税率があります。
土地や住宅など、不動産を所有する方が支払う税金です。
地方税であるため税率は地域によって異なりますが、固定資産税評価額×1.4パーセントとしている自治体が多いです。
固定資産税の評価額は公示価格の7割ほどのなることが多いです。
自治体の窓口では、固定資産税評価証明書の発行や固定資産課税台帳の閲覧によって確認可能です。
中古住宅の固定資産税評価額の算定では、建築年数に応じて経年原点補正率を適用することで、固定資産税は安くなります。
また、土地の固定資産税には、住宅用地の特例があります。
□中古住宅の固定資産税はいくらかかるのかについて
前章で述べたように、中古住宅の固定資産税は建物の評価額の1.4パーセントとなっています。
例えば、建物価格が1000万円で取引されている物件の場合も、実際の評価額が500万円であれば500万円×1.4パーセントで7万円となります。
また、都市計画税は0.3パーセントで1万5千円、合計で8万5千円となります。
中古住宅をリフォームする場合には、さまざまな税金の優遇措置があります。
しかし、固定資産税は建物の評価額によって決まるものであり、固定資産税を軽減する優遇制度はありません。
そのため、築年数が経過された建物であっても売買時にリフォームされたことにより耐用年数が延びていると、リフォームされる前よりも固定資産税が高くなる場合もあります。
ではリフォームされていない中古住宅を購入して、その後リフォームを行う場合はどうなるのでしょうか。
リフォームによって、大規模な構造や増改築の工事を行う場合は、それに伴い建物の評価額も上がります。
このような場合は、大幅リフォームを行う際に申請をする建築確認が必要となります。
一方で、床や壁紙の貼り換え、キッチンや水回りの交換などのリフォームの場合には、建築確認申請を行う必要はありません。
これから行うリフォームがどれに該当するのかどうかは、リフォーム業者に相談してみるのがおすすめです。
□まとめ
今回は、中古住宅の購入でかかる税金について解説をしました。
また、中古住宅のメリットや固定資産税がいくらかかるのかについてもお分かりいただけたかと思います。
ぜひこの情報を参考にして、中古住宅の購入について考えてくださいね。
ご不明点がありましたら、いつでも当社へご連絡してください。