家の住み替えには税金がかかります！節税対策をご紹介！

2022/08/07 06:00:11 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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「家の住み替えをするとどんな税金がかかるのだろう」
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で、このようにお悩みの方は多くいらっしゃると思います。
今回はそのような方に向けて、不動産売却の際にかかる税金について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

□不動産売却の際にかかる税金について

まず、売却の手続きにかかる税金です。
1つ目は、印紙税です。
不動産売却時に発行される領収書や契約書などにかかる税金です。

契約書に記載された金額によって、税額が異なります。
納付方法は、印紙税額相当の印紙を文書に貼って税務署へ提出します。

2つ目は、登録免許税です。
不動産や会社を登録する際にかかる税金です。
原則として税金で納めることになっていますが、オンライン申請をする場合は電子納付もできます。

次に、売却をして利益を得たときにかかる税金についてです。
1つ目は、譲渡所得税です。
譲渡所得にかかる税金です。

譲渡所得とは不動産を売却して得た利益です。
この譲渡所得の金額に応じて税金がかかります。

2つ目は、消費税です。
不動産売却時の消費税は、売主が個人なのか業者なのか、不動産の状況によって、支払いの必要性の有無が変わります。

□住み替えの際の節税対策をご紹介！

1つ目は、印紙税を書類のコピーで半減することです。
住み替えをする場合には、前の家を売却する際の契約書と、新たに家を購入する際の契約書を2つ作成します。
そのため、印紙税が2回分必要となります。

売主側は買主の契約書をコピーしてもらっても問題なく、コピーに印紙は必要ないため、売却時には契約書をコピーしてもらうと印紙税を節約できます。
しかし、何らかのトラブルがあって裁判をした場合に、コピーには証拠能力がない可能性があることを理解しておきましょう。

2つ目は、登記手続きを自力で行うことです。
登記手続きは司法書士へ依頼することが多いですが、自分で作成して提出することも可能です。
それにより、司法書士への報酬と消費税を節約できます。

自力で登記手続きを行う場合は、法務局へ連絡をして必要な書類を確認します。
書類がそろったら、法務局のウェブサイトから申請書類をダウンロードして必要な項目に記入をします。
書類と申請書の準備が完了次第、法務局へ提出をしましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却の際にかかる税金について解説しました。
また、住み替えの際の節税対策についてもお分かりいただけたかと思います。
ぜひこの情報を参考にして、家の住み替えを進めてみてくださいね。
ご不明な点がありましたら、いつでも当社へご連絡ください。

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