2022年問題

2017/09/08 07:18:02 PM 投稿, おすすめ物件,

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「生産緑地の2022年問題」という言葉が最近に新聞記事やネットなどで取り上げられたりと話題になっておりますが、お聞きになられたことはございますか？

wikipediaで調べると、「生産緑地法に基づき、市街化区域内の土地のうち、一定の要件を満たす土地の指定制度（生産緑地地区制度）に沿って、管轄自治体より指定された区域のことである。」となっていました。市街化の促進に伴う緑地の減少で住環境が悪化しないよう、一定条件を満たす市街化区域内の農地を保全する為に指定された区域のこと、というと分かり易いかもしれません。

生産緑地として農地を保全するにあたって、その所有者には義務と権利が発生するのですが、その詳細は割愛するとして、その指定を解除する要件の一つに、「生産緑地として告示された日から30年が経過した場合」というものがあります。多くの生産緑地の指定が、初めての指定がなされた1992年であり、30年経過した2022年に、それら約10,000ヘクタールの土地が不動産市場に流入、宅地の地価を下げるのではないか、というのが、2022年問題の概要です。（国としても無為に生産緑地の指定解除を迎えるのではなく、保全を図る動きが出ているので、あまり心配する必要はない、という説もあります。）

さて、茨城県ではというと、約90ヘクタールの生産緑地があるそうで、水戸市の地価はどうなってしまうのだろう、と、調べてみたところ、近隣では常陸太田市に約7.5ヘクタールあるに留まっており、個人的には、水戸市界隈では、2022年問題による影響があまり無さそうに感じましたが、皆様はどう思われますか？

（↓以下は茨城県HP上の都市計画データ（PDFファイル）への直リンです。）
http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/toshikei/kikaku/tokei/documents/rinkouhoka.pdf

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